個人事業主を目指すあなたへ!抑えておきたい節税ポイント

税金の種類と計算方法

納付義務のある個人事業主の税金とは

個人事業主に課せられた税金にはどのようなものがあるのでしょうか。
まずは所得税です。収入を得ていれば会社員だろうと事業主だろうと所得税は必ず掛かってきます。こちらは、1年間の所得金額を自ら計算し、所定の期間内に税務署へ納付する、いわゆる確定申告をする義務があります。
二つ目は住民税です。住民税は所得税の確定申告後に通知書が送られてきます。内容に沿って期限内に納付する必要があります。
三つ目は個人事業税です。こちらは地方税の一種で個人事業を行っていれば課せられる税金です。住民税と同じく、所得税の確定申告後に通知書が届き、年に2回支払う義務があります。
四つ目は消費税です。こちらは馴染みのある税金だと思います。売上の8%となる消費税を納付しなければいけません。
以上の4種類が個人事業に関わる税金になります。

それぞれの税金を算出する方法

ではそれらの税金はどのようにして算出されているのでしょうか。計算方法を紹介します。
まずは所得税からです。初めに1月1日から12月31日までの総収入金額を出します。次に、同じく1年間に掛かった必要経費も算出します。事業に掛かった商品代金や人件費、通信費、事務費などが必要経費です。その収入金額から必要経費を差し引いた金額が事業所得となります。さらにその事業所得に税率を掛け、所定の控除額を引いたものが所得税額となります。税率や控除額は事業所得額によって決められています。
次に住民税ですが、こちらは「均等割+所得割」という計算になりますが、納付する地域によって税率は異なります。同じく個人事業税も職種によって税率が異なりますので、自力で計算するよりは通知書が届くまで待った方がいいでしょう。